2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
これにつきましては、金融緩和政策を長く続けてきた日本で資本蓄積を刺激する更なる緩和余地が乏しいとか、大企業が貯蓄の使途として生産の海外移転などが進んだと、そういったような要因が指摘されていますが、なぜ投資が増えないのかと、そういう因果関係については今後詳細な分析が望まれている分野です。
これにつきましては、金融緩和政策を長く続けてきた日本で資本蓄積を刺激する更なる緩和余地が乏しいとか、大企業が貯蓄の使途として生産の海外移転などが進んだと、そういったような要因が指摘されていますが、なぜ投資が増えないのかと、そういう因果関係については今後詳細な分析が望まれている分野です。
この日銀の対応、追加緩和策も検討されると思いますけれども、現在、マイナス金利政策、緩和余地は少ないです。十分な景気刺激効果は見込めないと思います。また、これ以上の引下げには副作用の懸念も強い。ＥＴＦ買入れ額は年間の枠である約六兆円にもう近づいていると聞いております。
その上で申し上げますと、個別の政策手段について見ますと、例えば政策金利について、無限に引き下げることは難しい、当然一定の限界はあり得るわけですけれども、欧州を始め他国の先例を見る限り、まだ十分に緩和余地があるというふうに考えています。
ＥＣＢ、つまりはヨーロッパ中央銀行、それからＦＲＢ、アメリカの中央銀行、日本銀行、この三者を比べた場合、いわゆる緩和余地というものは日銀が極めて少ない、ほかの中央銀行に比べたら少ないということはお認めになられますか。
日本銀行は、昨年三月、コールレートがほぼゼロに達して、オーソドックスな金融政策による緩和余地がほぼなくなったもとで、日銀当座預金という資金の量を目標とした金融政策運営の枠組みを採用いたしました。それ以来、こうした新しい政策の枠組みのもとで、内外の中央銀行の歴史に例のない思い切った金融緩和を実施してまいりました。
日本銀行は、昨年三月に、コールレートがほぼゼロに達し、オーソドックスな金融政策による緩和余地がほぼなくなった下で、日銀当座預金という資金の量を目標とする金融政策運営の枠組みを採用いたしました。それ以来、こうした新しい政策の枠組みの下で、内外の中央銀行の歴史に例のない思い切った金融緩和を実施してまいった次第でございます。
日本銀行は、昨年の三月、コールレートがほぼゼロに達して、オーソドックスな金融政策による緩和余地がなくなった中で、日銀当座預金という資金の量を目標とする金融政策運営の枠組みを採用いたしました。それ以来、こうした新しい政策の枠組みのもとで、内外の中央銀行の歴史に例を見ない思い切った金融緩和を実施しております。
最初に、日銀報告について御質問したいと思いますが、先ほどの総裁の概要説明の中でも、それまで金利政策というのがオーソドックスな形でとられてきたけれども、コールレートがほぼゼロに達して、金融政策による緩和余地がなくなった、オーソドックスな政策の余地がなくなったという中で、昨年の三月に、日銀当座預金という資金の量を目標とする金融政策運営の枠組みを採用した、それ以来、内外の中央銀行の歴史に例のない思い切った
日本銀行は、昨年三月、コールレートがほぼゼロに達して、オーソドックスな金融政策による緩和余地がなくなった中で、日銀当座預金という資金の量を目標とする金融政策運営の枠組みを採用いたしました。それ以来、こうした新しい政策の枠組みの下で、内外の中央銀行の歴史に例を見ない思い切った金融緩和を継続してきております。
ただ、時として、これまでゼロ金利政策は日銀がとり得る効果が確実な手段として最大のものですとか、これ以上の量的緩和余地はほとんどないとか言われることがありまして、仮にそうしたことが真実に近いとしても、どのような状況の変化、現在は必ずしもそうではありませんが、例えば景気後退リスクの高まりといったようなことに対してもほとんど打つ手がありませんといった印象を過度に与えることが得策かどうかといった問題があると
きょうは政策決定会合で実際ゼロ金利に近い状態になった、コール金利がゼロ金利で、日銀の誘導でもう緩和余地がなくなっている。だから、経済指標としては役立たなくなっている。現在、日銀の本店でこの問題、コール金利にかわる新指標の検討をしているところだということでございます。いずれにしましても、そういうことで信用リスクと市場リスクは減少しつつあるように思います。
それから、明るくなるということを言っている人の中でそのほかに出てきているのは、財政改革を制約として決めてかかる必要はない、規制緩和、構造改革は景気対策にならない、金融はこれ以上緩和余地がないので財政しか対策はない、それを除くのは景気はどうでもいいということになってしまう。これはだれが言っているかというと、横溝雅夫さんですよ。元経済企画庁で活躍していた方が、ここまで断定的なことを言っておられる。